安定した収入が見込める

不動産投資の一番のメリットは本業とは別に毎月安定した収入が得られることです。 賃料は大きく下がることは少ないので家賃収入は比較的安定した収入になることが多いです。

不労所得ですので万が一病気やケガで入院してしまった場合でも収入が得られますし、 勤めている会社が倒産したなどのリスクにも備えることができます。

生命保険代わりになる

投資用ローンを利用する場合、住宅のローンと同じように団体信用生命保険（団信）に加入することができます。

銀行でローンを申し込む場合は、銀行の指定する団体信用生命保険が組み込まれてることが多いです

もしローン返済中に万が一のことがあった場合、ローンの残額は生命保険によって完済され、ご家族にローンがなくなった物件と毎月の家賃収入を遺してあげることができます。

私的年金の代わりになる

現在の制度では基本的な年金受給年齢は65歳からとなっておりますが、年金の受給開始年齢が引き上げられ、70歳からになるといううわさをよく聞きます。

支給開始年齢は上がり続けて、支給額は下がり続けるという年金に対する不安。老後の生活は年金だけで賄えると思われている方はいないでしょう。

年金の場合、65歳などの受領年齢に達するまでは保険料を払い続けることになり、当然ですがその間に収益は得れませんが、不動産経営の場合は、ローンの返済が残っていても家賃収入で返済でき、資金計画をしっかりと立てておけば毎月少しずつでも収益を得られます。

そしてローン完済後は、家賃収入の多くが手元に残り、まるで年金のように安定した収入を得られ、亡くなったとしても家賃収入はご家族に遺せます。

節税対策

不動産投資による「家賃収入」から、固定資産税や修繕費、減価償却費などの「必要経費」を差引き、その差額が賃貸収入を上回れば「税務上赤字」になります。

この税務上赤字を本業の給与所得などから差引くことを「損益通算」といいます。

損益通算で所得合計が少なくなるため、確定申告をすることで「所得税の還付」を受けることができますし、この所得税の納税額をもとに住民税を算出するため、住民税も節税することができます。

このほかにも、相続税や贈与税など状況に合わせた様々な節税方法があるので、不動産投資会社のパートナー選びの際は税金関係の知識も豊富な会社を選ぶことをおすすめいたします。