不動産投資として、これからアパート経営を考えている人は少なくありません。ではアパート経営を始める場合、初期費用はどれ位かかるのかというと、どのようなものが費用としてかかるのかを知る必要があります。

まずアパート経営にかかる初期費用の種類としては、建物や土地等物件にかかる費用と、各種諸費用があり、建物費用の場合、例えば新築アパートを建てる場合、最も高額になるのは建築費で、初期費用の大部分を占めます。

建築費の目安としては、大体木造で坪単価40から60万円、鉄骨だと60から80万円、鉄筋コンクリートになると70～100万円は覚悟しておきましょう。 当然規模が大きくなればなるほど建物費用も高額になるので、どれ位の大きさのアパートを経営するのかを考える必要があります。

また工事費や設備費、屋外電気工事費や、空調設備工事費等様々な工事費用もかかります。これらの費用の目安は建築費の10～20パーセント程度を考えておくと良いです。中古アパートの場合は、建築費はかかりませんが、その代わりに物件購入費用が必要です。

他にも新築アパートだと、土地が必要になります。所有していなければ当然土地の購入費用もかかります。 各種諸費用を見ていくと、例えば建築確認申請等の手数料や、登録免許税、司法書士に支払う報酬や印紙税等も必要です。中古アパートや土地を購入する場合は、不動産会社に仲介手数料も支払わなければなりません。

さらに初期費用の中で、気をつけなければならないのが不動産取得税です。不動産を購入した場合、市区町村から課税されます。ただ請求されるのが購入してから半年から1年半ぐらい後なので、手元に現金がなければ、忘れた頃に請求がやってきて、税金が払えず困ってしまうという事もあるので注意しましょう。

これらの費用は全て合わせて物件価格の約7パーセント程度と考えておきましょう。 基本的にアパートといっても、新築と中古では初期投資に違いがあります。当然新築の場合、中古よりも物件価格は高いです。

しかし物件の担保価値も高いので、銀行からは融資を受けやすいです。 さらに新築アパートは、投資額が大きいですが、中古アパートよりも家賃を高めに設定する事が出来るので、その分リターンが得やすいというメリットもあります。

一方中古アパートは、新築よりも物件を安く入手する事が出来ますが、担保価値はそれ程高くない為、銀行から融資を沢山引き出す事は難しいです。その為自己資金が沢山必要となる場合が多いです。

そして中古の場合、物件によってはリフォームや修繕する必要もあるので、経営出来る状態にするまで想定よりもお金がかかる恐れもあるので注意が必要です。

ではアパート経営の為に、大体自己資金はどれくらいもっていれば良いのかというと、基本的に高い収益力等の条件が揃えば、自己資金はなくても始める事は出来ます。

ただ自己資金が少ないと、それだけキャッシュフローの点でリスクも高くなるので、ある程度の資金は準備しておきましょう。自己資金は物件価格の大体1～2割程度あれば問題ありません。

それでも安定した経営をしたいのであれば、3割あると安心です。自己資金が少ないと、当然銀行のローンにも通りにくいですので、多いに越した事はありません。 アパート経営は一棟全てを購入する形になるので、マンション等の区分所有と比べると、必要な自己資金額は大きいです。

それでも土地を所有していれば、費用的には負担が軽くなりますし税制上でも有利になります。その為土地をすでに所有している人は自己資金が300万円程度から始めるという人も少なくありません。

それから初期費用とは別に用意しておかなければならない資金もあります。何故ならアパート経営を始めても、万が一空室や家賃滞納があり、自分が想定していた家賃収入が入らなくても、滞りなくローン返済出来るようにしなければならないからです。

その為、何かのトラブルでもローンが滞納しないように、支払いの半年から1年分の返済額は確保しておくと安心です。 あとアパートを経営していく上では、当然ランニングコストもかかります。固定資産税を支払わなければなりませんし、各種保険料も必要です。さらに管理会社にアパート管理を依頼する場合も、その費用を払う必要があります。

安定した家賃収入があれば、そこから費用を捻出出来ますが、まだ始めたばかりの段階だと自己資金から支払う事もありますので、しばらくのランニングコストと、突発的な支出にもある程度対応出来るぐらいの金額は手元に用意しておきましょう。

このようにアパート経営を始めるには色々な初期投資が必要です。物件購入費用ばかりに目がいきがちですが、他にも様々な諸経費がかかるということもきちんと頭に入れながら資産計画を立てると、失敗しないで済みます。特に不動産投資を始めて行うという人は、慎重に物事を進めていく事が重要です。