過去30年間で最も長期金利が高かったのは、90年9月。 10年物国債利回りで8.2%だったのが急激に下がり続け、ゼロ金利に突入し、2016年には、日本国債初のマイナス金利になったのは記憶に新しいところですが、平成から令和になり今後はどうなるのでしょうか？

下記は、日本経済新聞を一部抜粋したものです。

東海東京証券の佐野一彦氏は「世界経済が過去のような高成長に戻らない以上、今後も世界的に長期金利は上がりにくい状況が続く」と話す。　

経済の停滞が続き、日本の財政が悪化したのが平成だった。成長率の低迷は金利を低下させるが、財政悪化は本来なら金利の上昇要因。だが日本では、中南米や欧州の一部のように通貨危機に見舞われたり長期金利が急騰したりしたことはない。

日本が恒常的な経常黒字国で、潤沢な対外純資産を抱えていることが、財政を理由に金利が上がらない大きな理由の1つだ。財政赤字や政府の債務残高が膨らんでも、それを上回る民間の貯蓄や金融資産があれば、自国内でまかなえるため、構造的にすぐに長期金利の急騰や通貨急落に結びつきにくい。

16年からは日銀が大量の国債を買い入れて長期金利をゼロ%に誘導する異例の金融政策を実施。金利は日銀によって決められた範囲内で動くようになり、「体温計」の機能不全を指摘する声もある。

野村証券の松沢中氏は「金融緩和が市場の動きを封じ、危うい財政に警鐘を鳴らす機能を失わせている」面があると指摘する。

日本は日銀の政策によって一時的に、長期金利が経済の実力以下の水準に抑えられている。日本経済がデフレを脱し、日銀の政策が解除されれば、実力程度まで金利水準が戻ることはあり得るが、低金利の基調は令和の時代にも続きそうだ。

日本経済新聞　2019年4月29日　より一部抜粋

住宅ローンの金利は、長期金利とほぼ連動しているため、10年前くらいの住宅ローンは3％前後でしたが、過去最低を記録した2016年8月の0.9％から若干上昇したものの、低い金利は続いており不動産投資を考える人にとっては今から2年間くらいが絶好の投資時期かもしれません。

住宅ローン金利の引き上げ時期については、様々な方が予想されていますが、2023年になると一気に引き上げされる可能性も。

不動産投資を検討する前に不動産会社に相談することをおすすめします。