節税対策

消費税が１０％に！

徐々に上がっている消費税。2014年に8％になりましたが、さらに2019年10月からは10％に引き上げると首相が表明しました。消費税が10％になると当然ながら建物についても消費税の課税対象となるので不動産価格の上昇が予想されます。

累進課税制度

一般的に所得が多いほど税率が上がり、課せられる税金の額も増える「累進課税制度」は、全員が知っていることですが、実際にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか？

なんと1500万円の所得があるとおおよそ370万円も課税されます。普通のサラリーマンの年収手取りくらいの金額を税金として納めなければなりません。

相続税の改正

相続税の改正により納税者に負担が大きくなっています。例えば配偶者1人と子供2人の場合、

改定前　5000万円＋法定相続人1000万円×3人＝8000万円

8000万円まで相続税がかからなかったのが・・・

改定後 3000万円＋法定相続人600万円×3人＝4800万円

4800万円から相続税がかかるようになり今後は多くの方が基礎控除額を超えるようになります。

現金ではなく不動産として相続した場合、課税額を圧縮できる可能性があり、節税対策につながります。

団体信用生命保険の保障内容が向上

投資用ローンを利用する場合、住宅のローンと同じように団体信用生命保険（団信）に加入することができます。

もしローン返済中に万が一のことがあった場合、ローンの残額は生命保険によって完済され、ご家族にローンがなくなった物件と毎月の家賃収入を遺してあげることができます。

ローン契約をした本人に万が一のことがあった場合にはローンの残債がゼロになるだけでも加入の意義が大きいものですが、がんになった場合の保障をさらにプラスして、がんと診断された場合にはローンの残債をゼロにすることができる、がん保険付きの団体信用生命保険などもあります。

ローンの金利が低い

15年前だと新築マンションにおける融資期間最長は、35年で金利は年2.3％～2.8％だったのが、今だと 新築マンションにおける融資期間最長は、45年になり金利は年1.6％～2％と大幅に条件が良くなっています。

金利1％の差は非常に大きく、2500万円の物件を35年返済した場合だと500万円近くのローン返済額の違いが出てきます。

参考URL　http://www.fudosantoushi.jp/lp_chance/

少子高齢化＋長寿化

今の10歳くらいの子供たちの半分は100歳を超えるらしいです。労働省が発表した「高校生が知っておくべき将来の話」のタイトルは、「100歳まで生きるが 」あたりまえの時代に？となっています。

100歳以上の高齢者は、30年前より50倍も増えたらしく今後もさらに増加していく傾向にあります。

現在の30代、40代の方が100歳まで生きたとしたら、子供たちはもっと長生きするはずです。もしかするとあと数年すれば110歳までが普通になるかもしれません。

長寿化さらに進むと当然ながら年金だけでは老後の生活は厳しくなり、自分の子供に頼るなんてことになれば、子供の老後が不安定になるという負のスパイラルになってしまいます。

逆に今から不動産投資を始めておけば自分の老後の生活を守れるだけでなく、資産を子供に残せるのでプラスのスパイラルにすることができます。

自分が何歳まで生きるのかはわかりませんが、なるべく早い時期から資産作りを開始しないといけない状況になっているのは確かだと思います