よくニュースにも取り上げられる「空家問題 」は戸建てだけだと思われている方がほとんどだと思いますが実際は、マンションにも及んでいるようです。

マンション「空き家」深刻
管理組合なく損壊も修繕できず

マンションの空き家問題が深刻な影響を及ぼしている。

管理組合が機能せず、基礎的な修繕もできない物件が水面下で増えている。

東京都が管理状態の届け出を義務化する条例案を20日開会の定例議会に提出するなど、自治体も対策に乗り出した。

だが、空き家増加が管理不全をもたらし、さらに空き家が増える負のスパイラルを食い止めるのは容易ではない。


周辺住民に影響

埼玉県のある住宅地のマンション。

建物の中央部の外壁が剥落しているのにシートさえかけられず、鉄骨がむき出しになっている。

こんな危険な状態が既に半年以上、続いている。

関係者によると、住民は生活しているものの管理組合はなく、壁の修繕を話し合う会議さえ開けないという。

管理組合が機能しないマンションが陥る危機を示す例だが、マンション管理のコンサルティングなどを手掛けるさくら事務所（東京・渋谷）の土屋輝之氏は、「あと数年で珍しくなくなる」とみる。

組合がなければ基本的な管理さえままならないが、都の2011年の調査では、6.5%の物件が「管理組合がない」と回答。

未回答の物件を追加で抽出したら、「ない」と答えた割合は15.9%にも上った。

組合がなければ、危険な損壊が放置されたり、管理不全の隙を突いた侵入者による犯罪の温床になったりするリスクがある。

住民だけでなく周辺地域にも悪影響が出る。

都の条例案では、管理組合や管理規約の有無などを提出させ、マンションに組合の設立を支援したり運営方法についてマンション管理士らが相談に乗ったりする。


相続で塩漬けに

戸建もマンションも空き家となる理由で多いのは、親などからの相続だ。

ただ、所有者が通常は1人の戸建てなら、建物を解体して土地のみを売却するといった選択肢があるが、他人と共有のマンションでこうした処分の方法はほぼ不可能。

結果的に老朽マンションは貸したり売ったりできずに「塩漬け」され、空き家が放置される。

空き家が増えたマンションは管理組合の理事を担う人手も、管理費や修繕積立金も減っていく。

自治体の対策は所有者への聞き取りや支援が柱で、空き家が増えて所有者さえいないのでは実効性が乏しくなる。

2019年2月6日　日本経済新聞より引用

不動産投資を考える人にとっては非常に怖いことだと思います。

管理組合が機能しない→修繕もできない→危険なので住民は減る→売ることも貸すこともできない

このようなマイナススパイラルの物件になるのは、駅から遠い物件だったり住む人が減少している場所だと思います。

よく古いマンションで利回りが高く表示されている物件がありますが、それは満室時の予測数値なのでこれからは古いマンションは特に気をつけたほうがよいでしょう。