アパートなどの建築が相次いでおり、昨年の賃貸目的のアパートやマンションの建築数は39万6,404戸とかなりの盛り上がりを見せておりますが、 少子高齢化が進む日本においてアパート経営は厳しいという声もあります。

空き家率の上昇問題もあるなか実際のところアパート経営の将来性はどうなのでしょうか？

アパート経営の将来性

人口減少による空き家率上昇！?

総務省統計局が5年ごとに行う住宅・土地統計調査結果を見てみましょう。現在最新といえる調査結果は、 平成25年に行われたものなのですでに5年前の数値なのですが、空き家率は13.5%と過去最高を記録しました。空き家は年々増加し2040年には、 空き家率は40%を超えるという予測をされたりもします。

空き家率が高くなるということは、アパート経営の場合、入居者が見つからず家賃収入が見込めないかもしれないという不安が出てきます。

空き家率が上昇しても賃貸物件は増える

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、2015年の世帯総数は5,333 万世帯で、2023年には5,419 万世帯まで増加し、その後は減少に転じ、2040年には5,076 万世帯まで減ると予想されています。

一方、在留外国人数は年々増加しており、法務省の統計によると平成30年6月末の時点で中長期在留者数は231万1,061人、特別永住者数は32万6,190人で、在留外国人数は合計263万7,251人となり、前年度に比べ、7万5,403人増加し過去最高となっております。

単独世帯の増加と在留外国人増加に伴い、今後もしばらくは賃貸物件は増えると予想されます。

【まとめ 】 アパート経営の将来性

将来的に占める割合が高くなる単独世帯向けのアパートであれば十分な将来性を多くの方が感じていることから、新築のアパートは増えていきます。

ただ安く購入できるからとか、表面利回りでアパートを選ぶのは失敗する可能性が高くなりますので、競争力のあるアパートはどういうものなのかしっかりと学び、アパートを選ぶことが重要になってきます。

場所、アパートの外観デザイン、内装デザイン、設備など実績のある投資不動産会社としっかり相談をしてアパート経営を始めるのが成功の秘訣といえるでしょう。